オンライン学習に係る経済的負担の軽減を求めます！

子どもたちの学びを保障するための「オンライン学習」等に係る「家庭等の経済的負担の軽減」を図る施策が必要だと考えます。

新型コロナウイルスの感染拡大とその拡大を防ぐため、小学校・中学校・高等学校・支援学校等では、長期間の休校や分散登校等の措置が講じられ、学校教育において、オンラインによる学習やコミュニケーションを行う必要性に迫られています。

現状、学校がオンラインを活用するにあっては、児童生徒・家庭・学校が所有するパソコン、タブレット端末、スマートフォン、インターネット回線、Ｗｉ-Ｆｉルーター等を活用することとなりますが、そのことにより、新型コロナウイルスの影響により収入が減少している家庭においても、通信費等の負担が増えていきます。

社会全体の経済活動が停滞し、子育て世帯の多くが経済的に厳しい状況になってきていることを鑑みると、子どもたちの「学び」を保障し、子どもたちの進路や学習に大きな影響が出ないように努める必要があると考えます。

日本国憲法第二十六条において、「すべて国民は、法律の定めることにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とあり、教育基本法第四条三項において、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって就学が困難なものに対して、奨学の措置を講じなければならない。」とあります。

今後、新型コロナウイルスの感染防止策として、分散登校や授業時間の短縮を継続した際にも、また、新型コロナウイルスの第２波、第３波が来た際においても、全ての児童生徒が経済的事情に関わらず、在宅でオンライン学習を受けることができるＩＣＴ環境が必要不可欠となります。

学校設置者の違いや小中学校・高等学校・支援学校等の違いなく、全ての子どもの「学びを保障」するため、オンライン学習等に必要であるインターネットの通信費等の子育て世帯の経済的負担を軽減する施策、または、それを補うための更なる支援を図ることが求めらると考えています。