「特別区設置 協定書」大阪府議会 で 可決！

「特別区設置 協定書」議案が、大阪府議会 において、賛成多数で「可決」されました。

記名投票による採決の結果は「賛成７１名、反対１５名」となり、自民党議員の態度は賛成５名と反対１１名に分かれました。

９月３日に大阪市会でも「可決」となれば、１１月１日 を投開票日とした 大阪都構想 の賛否を大阪市民に問う 住民投票 が行われることとなります。

但し、新型コロナウイルス感染者の急激な増加による医療崩壊の危機が迫る状況となった場合などは、府民・市民の生命を守ることを優先し、住民投票の中止または繰延投票などの判断がなされることもあります。

また、解散総選挙の投開票日が１０月２５日となった場合は、住民投票の投開票日も１０月２５日となる可能性もあります。

2015年5月17日、僅差で反対多数となった住民投票から５年３ヶ月以上が経ちました。

この間、２度の「知事・市長選挙」と 2019年の「府議・市議選挙」があり、有権者の皆様から大きなお力を与えていただけたことで、前回の制度案からいくつもの変更・修正を加えながら、バージョンアップした特別区制度案が出来上がりました。

ここから先の２ヶ月間は、大阪市民の皆さんに、特別区設置の効果と制度案をしっかり説明し、いかに理解していただき、投票へ足を運んでいただけるかに力点を置いた活動を、コロナ禍の状況の中であっても、できうることはやり切ることが大事だと考えています。

それには、大阪都構想に賛成して下さる皆様のご理解と様々な形でのご協力を必要としております。ぜひ少しでもお力添えを賜れますと幸甚に存じます。何卒よろしくお願い申し上げます。